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更新日：2020年12月8日
新型コロナウイルス感染症に係る中小企業への支援制度及び相談窓口について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、経営に影響を受けている中小企業者に対し、町及び各支援機関にて融資制度や相談窓口の設置などが実施されています。
概要については、以下をご覧ください。
各種支援制度、相談窓口
芳賀町
芳賀町新型コロナウイルス感染症緊急対策支援金給付事業
町では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている町内の中小企業者の皆さまを対象に、事業の継続化支援のため、最大40万円の支援金の給付を行います。
【対象者】
次のすべてに該当する方が交付対象となります。
- 中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第2条に規定する中小企業者で、芳賀町内に主たる事業所を有し、引き続き1年以上現在の事業を営んでいる方
- 新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年2月から令和2年12月までのいずれか1か月の収入の金額が、前年同月の収入の金額に比べて、20％以上50％未満減少したことが認められる方
※対象月が令和2年12月までに延長されました。
※既に50％以上減少している月がある場合、または今後減少する見込みのある場合、町の交付対象にはなりません。国の「持続化給付金」の活用をご検討ください。
【支援金の額】
（個人事業主）
・収入の減少率
20％以上30％未満10万円
30％以上40％未満20万円
40％以上50％未満30万円
（法人）
・収入の減少率
20％以上30％未満20万円
30％以上40％未満30万円
40％以上50％未満40万円
【注意事項】
・1事業者につき、町の支援金への申請は1回限りとします。
・国の「持続化給付金」を申請した、今後申請する見込みのある事業者は町の支援金を申請することはできません。
・宗教活動や政治活動に関する費用については対象になりません。
【申請方法】
「芳賀町緊急対策支援金給付申請書」（様式第1号）（PDF：77KB）にご記入の上、次の書類を添えて、
芳賀町商工会窓口へ直接、または町商工観光課あて郵送で令和2年5月25日から令和3年1月29日までに申請してください。
※申請期間が令和3年1月29日までに延長されました。
【申請に必要な書類】
1.売上の状況を示した書類（申請に記入した金額等の根拠となるもの）
令和2年2月から申請日前月までの売上高のわかる資料（帳簿等）の写し
2.対象月の前年度の確定申告書類等の写し
【法人】
「法人事業概況説明書」の控え（該当項目すべて）
「法人申告書確定申告書別表」の控え
【個人事業主】
「所得税申告書B第一表」及び「収支内訳書（決算書）」の控え
※所得税の申告が必要ない方は、「住民税の申告書」及び「収支内訳書」の控え
3.本人確認書類（申請者のもの）
運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等顔写真付き証明いずれかの写し
4.宣誓書兼同意書
「宣誓書兼同意書」（様式第2号）（PDF：264KB）
5.請求書
「芳賀町緊急対策支援金給付請求書」（様式第4号）（PDF：66KB）
※請求書の日付は記入しないでください。
6.通帳の写し（法人は会社名口座）
7.提出書類一覧
「提出書類一覧表」（PDF：116KB）にチェックの上、申請書類と併せて提出
※郵送で申請される場合は、切手を添付した返信用封筒を同封していただきますようご協力ください。
【問い合わせ先】
- 芳賀町商工会（電話番号：028-677-0144）
- 芳賀町商工観光課（電話番号：028-677-6018）
「芳賀町緊急対策支援金給付申請書」（様式第1号）（PDF：77KB）
「芳賀町緊急対策支援金給付請求書」（様式第4号）（PDF：66KB）
芳賀町新型コロナウイルス感染症緊急対策支援金チラシ（PDF：1,895KB）
芳賀町新型コロナウイルス感染症緊急対策資金
新型コロナウイルス感染症の影響により、業績が悪化している町内の中小企業者を対象に、経営の安定を図ることを目的として、緊急融資の受付を行います。
【対象者】町内において1年以上現在の事業を営み、町税を完納している中小企業の者で、以下のいずれかに該当する方
- 新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月の売上高等が前年同月に比較して3％以上減少しており、かつ、その後の2か月を含む3か月の売上高等が前年同期比で3％以上減少することが見込まれるもの。
- セーフティネット保証4号の認定を受けたもの
- セーフティネット保証5号の認定を受けたもの
- 危機関連保証の認定を受けたもの
芳賀町新型コロナウイルス感染症緊急対策資金チラシ（PDF：49KB）
（受付終了）芳賀町新型コロナウイルス感染拡大防止協力金
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、栃木県の要請・協力依頼に応じて休業に御協力いただいた対象事業者に対し、
「栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金」とは別に町から協力金を支給いたします。
【給付額】1事業者10万円
【支給対象】栃木県からの使用制限の要請または協力依頼により、令和2年4月21日（火曜日）から5月6日（水曜日）まで（ホテルまたは旅館については、令和2年4月28日（火曜日）から5月6日（水曜日）まで）継続して休業した、緊急事態宣言以前から芳賀町内で営業する事業者（飲食業等の食事提供施設においては自主的に休業したもの）
※支給対象は、栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金で定めた対象の施設となります。
【受付期間】受付は終了しました。令和2年5月11日（月曜日）から6月30日（火曜日）まで※締切日の消印有効です。
【申請方法】原則郵送での申請
【提出先】
〒321-3392
芳賀町大字祖母井1020
芳賀町役場商工観光課
【申請に必要な書類】
※申請者の住所は休業した事業所の所在地住所を記入してください。
（法人の方は、その法人の名称及び住所を記載してください。）
- 芳賀町新型コロナウイルス感染拡大防止協力金交付申請書（様式第1号）（PDF：61KB）
- 誓約書（様式第2号）（PDF：279KB）
- 芳賀町新型コロナウイルス感染拡大防止協力金交付請求書（様式第4号）（PDF：19KB）
※請求書の日付は記入しないでください。
※法人の方は、法人口座を記入してください。
- 期間中の休業状況が確認できる資料
（休業を知らせる店頭告知を写した写真や店頭ポスター、チラシ等） - 営業実態が確認できる書類の写し
（営業許可書、休業前の経理帳簿、確定申告書等のいずれか1つ） - 本人確認書類（以下のいずれか1つの写し）
（法人）代表者の運転免許証、パスポート等
（個人）運転免許証、パスポート等
【協力金についてのご案内】
セーフティネット保証・危機関連保証
※令和2年7月31日までに取得されたセーフティネット保証・危機関連保証の「認定書」の有効期限が令和2年8月31日までに延長されました。
新型コロナウィルス感染の影響により売上高等が減少している中小企業者・小規模企業者への資金繰り支援措置として、全国47都道府県を対象にセーフティネット保証4号が発動されました。
（指定期間：令和2年2月18日～令和3年3月1日）
※指定期間が令和3年3月1日までに再延長されました。
セーフティネット保証5号の指定業種に、新型コロナウィルス感染の影響により特に重大な影響が生じている乳製品製造業や理容・美容業などの316業種が緊急的に追加されます。
（指定期間：令和2年3月13日～令和3年3月31日）
全国の中小企業者等の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、一般保証及びセーフティネット保証とは更に別枠となる危機関連保証が発令されました。
（指定期間：令和2年2月1日～令和3年1月31日）
以下は国、栃木県等の支援制度になります。申請方法等については、各窓口にお問い合わせいただきますようお願いします。
日本政策金融公庫
事業資金相談ダイヤル（電話番号：0120-154-505）
宇都宮支店（電話番号：028-636-7171）
受付時間：平日9時から17時まで
新型コロナウィルス感染症の影響を受け、一般的な業況悪化を期している方を対象とした融資制度です。特に影響の大きい個人事業主や事業者には、実質無利子になる特別利子補給制度もあります。
新型コロナウィルス感染の影響により売上が減少した小規模事業者を対象として融資限度額の引上げや利率の引下げ等の措置が実施されます。
新型コロナウィルス感染の発生により、一般的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方を対象とした制度です。
社会的、経済的環境の変化などにより、一時的に業況の悪化を来している方を対象とした融資制度です。
栃木県
新型コロナウィルス感染の影響を受けた中小企業者向けの、経営及び金融の相談に対応する特別相談室です。融資制度をはじめ、経営・金融に関するお困りごとがありましたらご相談ください。
栃木県では、新型コロナウィルス感染症による影響を受けた中小企業への支援を実施しています。
栃木県信用保証協会
栃木県信用保証協会では、新型コロナウィルス感染の影響を受ける中小企業・小規模事業者の経営等に関する相談に対応するため、「新型コロナウィルスに関する窓口」が設置されております。
経済産業省
家賃支援給付金
新型コロナウイルス感染症拡大により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給する国の制度です。
※詳しい申請方法等については、「家賃支援給付金コールセンター」にお問い合わせください。
【相談ダイヤル】
家賃支援給付金コールセンター
電話番号：0120-653-930
受付時間：平日・土日祝日8時30分から19時まで
【申請サポート会場】※事前予約制
TKPガーデンシティ宇都宮
宇都宮市東宿郷2-4-4アパホテル9階TKPガーデンシティ宇都宮ロイヤルホール
【申請サポート会場電話予約窓口】
電話番号：0120-150-413
受付時間：9時から18時まで（平日、土日祝日）
持続化給付金
新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給する国の制度です。
※詳しい申請方法等については、「持続化給付金事業コールセンター」にお問い合わせください。
【相談ダイヤル】
持続化給付金事業コールセンター
電話番号：0120-115-570
受付時間：8時30分から19時まで（5月・6月は毎日、7月から12月は土曜日を除く日曜日から金曜日）
【申請サポート会場】※事前予約制
TKP宇都宮カンファレンスセンター（ホールAカンファレンスルームB）
宇都宮市駅前通り一丁目3番1号KDX宇都宮ビル
【申請サポート会場電話予約窓口】
電話番号：0570-077-866
受付時間：9時から18時まで（平日、土日祝日）
厚生労働省
雇用調整助成金
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に、休業、教育訓練又は出航を行い、労働者の雇用の時事を図ったときに、休養手当、賃金等の一部を助成します。
※詳しい申請方法等については、「ハローワーク真岡」にお問い合わせください。
【相談窓口】
ハローワーク真岡
真岡市荒町5101
電話番号：0285-82-8655
受付時間：8時30分から17時15分まで（平日のみ）
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