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更新日：2018年8月1日
介護保険制度改正について
介護保険制度の改正について
一定以上の所得のある利用者負担割合が3割になります
これまでは1割又は一定以上の所得のある方は2割でしたが、平成30年8月1日から65歳以上の方（第1被保険者）であって現役並みの所得のある方は利用者負担が3割になります。
詳しくは以下をご覧ください。
自己負担上限額（高額介護サービス費の基準）が変更されます
これまでは町民税課税世帯の自己負担の上限額（世帯合計）は、一律37,200円でしたが、新たに世帯内に現役並み所得者に相当する65歳以上の方がいる場合、介護保険の自己負担額の世帯での合計額の上限が44,400円になります。
詳しくは以下をご覧ください。
負担限度額認定の対象基準が見直されます
これまでは町民税非課税世帯すべてが対象でしたが、平成27年8月1日からは次のいずれかに当てはまる方は対象外となります。
- 配偶者（別世帯・事実上の婚姻関係にある者を含む）が町民税課税の方
- 預貯金等を一定額以上（配偶者がいない方：1,000万円、配偶者がいる方：合計2,000万円）お持ちの方
詳しくは以下をご覧ください。
特別養護老人ホームの多床室の部屋代の負担が変わります
町民税課税世帯の方が、特別養護老人ホームに入所（ショートステイ含む）する場合、部屋代の負担は370円でしたが、
平成27年8月1日から負担が840円に引き上げられます。
ただし、負担限度額認定を受けている方の費用負担に影響はありません。
詳しくは以下をご覧ください。
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