更新日：2024年3月12日

対象となる文書

実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書、図画（マイクロフィルムを含む）、電磁的記録で当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているもの。ただし、官報、公報、新聞書籍その他不特定多数の者に配布又は販売されることを目的として発行されるものを除く。