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更新日:2022年4月4日

低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置

人口減少が進展し利用ニーズが低下する土地が増加する中で、新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促進し、適切な利用・管理を確保し、更なる所有者不明土地の発生を予防するため、個人が所有する低額な土地等を譲渡した場合の譲渡所得が100万円控除される特例措置が令和2年度税制改正において創設されました。

町都市計画課では、この特例措置を受けるために必要な書類の一つである「低未利用土地等確認書」を交付しています。

なお、申請にあたっては、必要書類等の確認のため、事前に町都市計画課までご相談ください。

特例措置の概要

個人が、令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に土地とその上物の取引額が500万円以下の低未利用土地等の譲渡をした場合に、長期譲渡所得から100万円控除されます。

特例措置の詳細な内容は、国土交通省のホームページでご確認ください。

国土交通省ホームページ(外部サイト)

特例措置の適用条件

1.令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に譲渡をすること

2.譲渡した者が個人であること

3.低未利用土地等(都市計画区域内にある土地基本法第13条第4項に規定する低未利用土地(居住の用、業務の用その他の用途に供されておらず、又はその利用の程度がその周辺の地域における同一の用途若しくはこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる土地)又は当該低未利用土地の上に存する権利)であること及び譲渡の後の当該低未利用土地等の利用について、市区町村長の確認がされたものの譲渡であること

4.譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡であること。

5.低未利用土地等及び当該低未利用土地等とともにした当該低未利用土地等の上にある資産の対価の額の合計が500万円を超えないこと

 

特例措置の適用のための手続きの流れ

1.売り主から芳賀町へ「低未利用土地等確認申請書」の提出

2.町で確認後、「低未利用土地等確認書」を発行

3.売り主が管轄税務署にて確定申告(上記確認書を提出)

4特例適用

申請書

申請書は、国土交通省ホームページからダウンロードしてください。

国土交通省ホームページ(外部サイト)

お問い合わせ

部署名:都市計画課都市計画係

〒321-3392 栃木県芳賀郡芳賀町大字祖母井1020

電話:028-677-6020

ファクス:028-677-6088