更新日：2020年10月13日

新型コロナウイルス感染症に係る令和3年度の固定資産税の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における課税標準の特例措置

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税を軽減します。

 

特例の対象者

1. 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
2. 資本金又は出資金を有しない法人の場合、従業員が1000人以下の法人
3. 常時使用する従業員が1000人以下の個人

ただし、大企業の子会社等（下記いずれかの要件に該当する企業）は対象外となります。

1. 同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1000人超の法人又は大法人（資本金の額若しくは出資金の額が5億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除く。）から2分の1以上の出資を受ける法人
2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

特例の対象資産

事業用家屋及び償却資産

特例割合

令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月の事業収入の対前年同期比減少率	特例割合
50％以上減少している者	ゼロ
30％以上50％未満減少している者	2分の1

 

必要書類

【すべての事業者からの提出が必要な書類】

1.令和3年度償却資産申告書及び種類別明細書

2.芳賀町様式の特例申告書

認定経営革新等支援機関等（※）の確認を受け、確認印が押されたもの

申告書様式（ワード：33KB）

申告書記載例（PDF：578KB）

3.収入減を証する書類

会計帳簿、青色申告決算書などの写し

4.特例対象家屋の事業用割合を示す書類

青色申告決算書や収支内訳書などの写し

【場合によって提出が必要な書類】

5.収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合

猶予の金額や期間などを確認できる書類

6.新たに取得した特例対象家屋がある場合

事業用割合を示す書類（家屋平面図等）

（※）認定経営革新等支援機関等の一覧については、以下のホームページからご確認いただけます。

中小企業庁のHP（金融機関以外）（外部サイト）

金融庁のHP（金融機関のみ）（外部サイト）

 

申告受付期間

令和3年1月4日（月曜日）から2月1日（月曜日）まで

• 感染症予防のため、可能な限り郵送での申告にご協力ください。
• 受付期間を過ぎると軽減を受けられませんので、ご注意ください。

 

特例措置の詳細について

特例措置の詳細については、下記の中小企業庁のホームページ（外部リンク）をご覧ください

中小企業庁HP（外部サイト）