更新日：2024年10月31日

地域計画を策定します

地域計画とは

町では、農業者の⾼齢化や後継者不足により、農業者の減少や耕作放棄地が拡⼤し、地域の農地が適切に利⽤されなくなることが懸念される中、農地が利⽤されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速化することが、喫緊の課題となっています。

町では、こうした課題から地域農業の将来を守るため、地域の農地を誰がどのようにして地域農業を守っていくのか、地域ぐるみで話合いを行い、将来の一筆ごとの農地利用の姿について見える化した「目標地図」を作成しするとともに、将来の地域農業の在り方を考えた「地域計画」を作成します。

この計画は、国が定める「農業経営基盤強化促進法」という法律で定められており、令和5年4月から令和7年3月に策定することになっています。

 

詳細は、下記リンク先の農林水産省のホームページをご覧ください。

農林水産省ホームページ「人・農地プランから地域計画へ」（外部サイト）

地域計画の策定・実行までの流れ

地域計画の策定に向けた、町の取組み予定は次のとおりです。

• 協議の場の設置・協議
• 協議の場の結果をとりまとめ・公表
• 協議の結果を踏まえ、地域計画（目標地図を含む）の案を作成
• 地域計画の案の説明会の実施・関係者への意見聴取
• 地域計画の案の公告・縦覧
• 地域計画の策定・公告

策定された地域計画は、実行するとともに、随時見直し、変更を行います。

目標地図について

目標地図は、約10年後の農地の耕作者を示した地図になります。

まずは、現状の農業を担う者ごとに利用する農地を色分けし、地図に表示します。次に、地域の話合いにより10年後の地域の目指す姿を明確化したものとなる、「目標地図」を作成します。計画の策定後については、計画を実現、実行することで、農地の集積・集約を進めていきます。

 

「地域計画」の実行に向けた支援措置（地域計画を作成するメリット）

地域計画の区域や地域計画に位置付けられた経営体は、様々な支援を受けることができます。

なお、地域計画は、作成した後も、随時、見直しをしていきます。新規就農者や新たに立ち上げた集落営農法人などについても、地域計画に位置付けて更新することができます。

1、区域を対象とする支援措置の一例

• 強い農業づくり総合支援交付金のうち産地基幹施設等支援タイプ
• 機構集積協力金のうち地域集積協力金、集約化奨励金
• 農山漁村振興交付金のうち最適土地利用総合対策、中山間地域等農用地保全総合対策
• 農地利用効率化等支援交付金

2、経営体を対象とする支援措置の一例

農地利用効率化等支援交付金
新規就農者育成総合対策のうち経営開始資金、経営発展支援事業
スーパーL資金金利負担軽減措置、農業近代化資金金利負担軽減措置

詳細は、下記リンク先の農林水産省のホームページをご覧ください。
農林水産省-地域計画と各種補助事業等の連携状況（令和6年度、令和5年度補正）（外部サイト）

 

 

地域計画における協議の場の結果の公表

農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、協議の場の結果を公表します。

祖母井地区	祖母井（PDF：143KB）
〃	稲毛田（PDF：148KB）
〃	上延生（PDF：77KB）
〃	下延生（PDF：78KB）
〃	与能（PDF：77KB）
南高根沢地区	下高根沢・芳賀台（PDF：75KB）
〃	芳志戸（PDF：151KB）
〃	八ツ木（PDF：77KB）
〃	上稲毛田・給部（PDF：79KB）
水橋地区	東水沼（PDF：147KB）
〃	西水沼・北長島（PDF：76KB）
〃	東高橋（PDF：148KB）
〃	西高橋・打越新田（PDF：146KB）