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更新日:2025年11月20日
芳賀町では「農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律58号)」に基づき、農業振興地域整備計画を策定し、農業振興を図っていく地域を「農用地区域」として設定しています。
その農用地区域内の農用地(田・畑)を農地以外の目的で利用することはできませんが、やむを得ず他の目的(住宅・駐車場など)に利用する場合は「農用地区域からの除外」の手続きが必要となります。
※太陽光発電設備の設置のための農振除外は認めておりません。
また、農業用施設用地(牛舎や農業用倉庫等)となっている土地を、他の目的(住宅・駐車場など)に利用する場合も除外の手続きが必要となりますのでご注意ください。
農用地区域から除外する場合は「除外の要件」を満たしており、農地法、都市計画法、森林法、建築基準法など、他法令による許認可等の見通しがあり、充分な事業計画があることが必要です。なお、変更申出をお受けしても必ず除外できるものではありません。
1.農業振興地域整備計画にかかる農用地区域の変更申出書
変更目的や事業計画の概要については簡潔に記載してください。
申出者と土地所有者が異なる場合は、必ず土地所有者の確認印をもらってください。
2.委任状
変更申出書の事務手続きを、行政書士などに委任する場合は必ず提出してください。
3.事業計画書
事業内容やスケジュール等、具体的に記載してください。
4.位置図(縮尺が25,000分の1程度のもので方角記載のこと)
5.案内図(縮尺が1,500分の1程度のもので方角記載のこと)
6.土地登記事項全部証明書、公図写し
公図写しについては、隣接地の地目・地積・所有者名を記入ください。また、原本証明をお願いします。
7.土地利用計画図(配置図)
建物などをどのように配置するか、申出地をどのように利用し、周辺への影響をどのように対策するのかなどについて適宜の縮尺で作成してください。なお、方角記載のこと。
また、駐車場の拡幅等の場合は、既存駐車場の台数と新設する駐車場の台数がわかるようにし、新設する駐車場は必要最低限として、その新設の必要性と緊急性を計画書に記載してください。
8.特定図(求積図)※土地の一部を利用する場合は提出が必要です。
9.建物平面図、立面図(建築が伴う場合)
建物を建てる場合、建物の面積、高さが記載された図面を提出してください。
10.土地選定経過書
当該申請地が事業(開発)に最適である理由を具体的に記載し、当該申請地を選定する前に検討した他のすべての土地と比較した結果を記載してください。
なお、検討した土地全てについて土地選定理由書の番号を全て公図等に表示してください。
評価証明書(名寄帳)を添付してください。
11.申出地の全部事項証明書及び公図(写)
12.土地改良事業調書
当該申請地における土地改良事業施行の有無等を関係する土地改良区にて調査し、記載してください。
13.履歴事項全部証明書及び営業経歴書
法人登記簿謄本、定款、決算書(事業計画者が法人の場合、提出してください。)
14.相続関係説明図(相続が終わっていない場合)
15.是正が発生していれば始末書及び是正箇所の写真と撮影方向を示す図面
16.非農地証明見込みの除外であれば線引前航空写真や国土地理院の証明がある航空写真の写しを添付してください。
令和5年4月に国が定める「農業経営基盤強化促進法」の改正が行われ、令和7年3月末までに地域計画を作成が義務付けられたことに伴い、令和7年4月1日以降は農業振興地域整備計画の変更申し出(農振編入・除外)の際には、該当する土地を地域計画から除外する手続きが完了している必要があります。
農業振興地域整備計画の変更申し出(農振編入・除外)の約2ヶ月前には「地域農業経営基盤強化促進計画(地域計画)変更申出書」の提出をしてください。
案件により農振除外が困難である場合もございます。「地域農業経営基盤強化促進計画(地域計画)変更申出書」には、農業振興地域整備計画の変更申出書と同様の書類添付が必要になることから、早めに場所・目的・計画内容について事前にまとめていただき事前相談をお願いします。
※事業内容や目的の変更、申出人又は面積の変更など、当初の内容に変更が生じた場合には、取下げ後、次回の受付からやり直すこととなります。
あらかじめ他法令との調整が必要となる場合は、事前に関係各課にご相談ください。
他法令との調整が済んでいない場合は受付が出来ません。
| 月 | 内容 | 備考 |
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3月5日まで 9月5日まで |
地域農業経営基盤強化促進計画(地域計画)変更申出書の提出 | |
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5月 11月 |
申出人より提出 農用地除外および編入の受付開始:月初 農用地除外および編入の受付終了:月末 ※ただし役場の開庁日、開庁時間(午前8時30分から午後5時)に限ります。 |
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6月 12月 |
関係部署への意見照会 | 1. |
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7月 1月 |
農業振興対策推進協議会への諮問 | 1. |
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8月5日 2月5日 |
事前協議書を県に提出 | 1. |
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9月 3月 |
事前協議書の結果通知 | |
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事前協議書の結果通知を受けて 法第11条公告 縦覧期間:30日+異議申立期間:15日 |
1. | |
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11月 5月 |
縦覧期間と異議申立期間経過後 法定協議書を県に提出 |
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法定協議の結果通知を受けて 法第12条公告→申出人と代理人へ決定通知 |
上記の日程はあくまで目安であり、申請内容により期間は若干異なる場合があります。(1ha以上の農用地区域からの除外の場合:「県への事前協議書提出~県からの結果通知」まで15日から30日程度と期間延長となります。)
委任状(参考様式)(PDF:12KB)
| 地域農業経営基盤強化促進計画(地域計画)変更申出書 | ||
| 芳賀農業振興地域整備計画変更申出書 | ||
| 事業計画書 | ||
| 土地選定経過書 | ||
| 土地利用計画図 | 土地利用計画図(記載例)(PDF:88KB) | |
| 位置図(芳賀町全図等を利用し作成) | 任意様式 | |
| 案内図(住宅地図等を利用して作成) | 任意様式 | |
| 建物平面図、立面図(建築を伴う場合添付) | 任意様式 | |
| 特定図(求積図)(記載例) | 特定図(記載例(PDF:99KB)) | |
| 相続関係説明図(相続登記が完了していない場合) | 任意様式 | |
| 委任状(申請手続きを委任する場合) | 委任状(参考)(PDF:12KB) | |
| 始末書 | 始末書(参考)(PDF:42KB) |