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更新日:2020年7月16日

国民健康保険税の軽減について

特定同一世帯所属者による軽減

国民健康保険から後期高齢者医療保険制度へ移行した人(特定同一世帯所属者)がいることにより、国民健康保険加入者が一人になる世帯については、平等割(医療保険分と後期高齢者支援分)を5年間2分の1減額します。また、その後の3年間は4分の1減額します。

ただし、期間途中で世帯主変更等があった場合は次年度以降対象外になります。

世帯の所得額に応じた軽減

世帯の前年中の所得額が一定基準以下の場合、均等割と平等割が軽減されます。

軽減割合

軽減判定所得額
(擬制世帯主を含む世帯主、被保険者、特定同一世帯所属者の合計額)
軽減割合
世帯の総所得、山林所得金額の合計額が33万円以下 7割
世帯の総所得、山林所得金額の合計額が【33万円+(28万5千円×被保険者数及び特定同一世帯
所属者の数)】以下
5割
世帯の総所得、山林所得金額の合計額が【33万円+(52万円×被保険者数及び特定同一世帯
所属者の数)】以下
2割

※軽減の判定は4月1日時点で行い、年度途中での被保険者の増減による再判定は行いません。

※4月2日以降に新たに納付義務が発生した場合については、その時点での状況により判定を行います。

※国民健康保険に加入していない世帯主(擬制世帯主)については、所得は軽減判定に含みますが、軽減判定の人数には含みません。

※以下に示すものは保険税の算定とは異なる方法により、軽減判定所得を算出します。

・前年12月31日において65歳以上の公的年金受給者は、年金所得から15万円を差し引いた額が軽減判定基準額になります。なお、年金所得が15万円未満の場合は、その金額が控除額となります。

・事業専従者控除がある人は、控除前の額が軽減判定基準額となります。

・専従者給与がある人は、軽減判定基準額には含みません。

・長期譲渡所得等は、特別控除前の額が軽減判定基準額になります。

・雑損失の繰越控除額ある人は、控除後の額が軽減判定基準額になります。

非自発的失業(離職)者に対する軽減

非自発的理由により離職した人は国民健康保険税が軽減される場合があります。

軽減を受けるためには申請が必要です。

対象者

離職時の年齢が65歳未満であり、非自発的理由(倒産・解雇など)により離職し、雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者として失業給付を受ける人

軽減内容

対象者の前年給与所得を30/100とみなして算定します。軽減が適用される期間は離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までです。

申請に必要なもの

雇用保険受給資格者証、印鑑(認印可)

申請場所

住民課国保年金係

 

お問い合わせ

部署名:税務課町民税係

〒321-3392 栃木県芳賀郡芳賀町大字祖母井1020

電話:028-677-6013

ファクス:028-677-2716