更新日：2026年1月15日

pH計及び常時監視の省略について

pH計の設置及び常時監視について省略（以下「pH計の省略」という。）を希望される事業所は、以下の要件を確認し、該当する場合は町（環境課）と協議を行ってください。

要件

次の1から3までの要件をすべて満たす必要があります。

1.毎月の排水量が200立方メートルを超えないか

2.水質汚濁防止法に基づく特定施設はないか

3.有害物質等の使用はないか

協議の流れ

1.事業所が上記の要件を満たすか確認する。

2.事業所において、浄化槽の規模及び処理方式を確認する。

3.次の書類を環境課へ提出する。

• 浄化槽管理現況報告書（PDF：24KB）（1部）※報告者は担当者でかまいません。
• 覚書（PDF：34KB）（2部）

4.書類等を審査し、結果を郵送いたします。

協議後届出が必要な書類

1.浄化槽法施行規則第6条第2項に定める期間ごとの保守点検報告書の写し

• 浄化槽に関する法第十条第一項の規定による保守点検の回数は、通常の使用状態において、次の表に掲げる期間ごとに一回以上とする。

 

処理方法	浄化槽の種類	期間
分離接触ばっ気方式、嫌気ろ床接触ばっ気方式又は脱窒ろ床接触ばっ気方式	1.20人以下	4ヶ月
	2.21人～50人	3ヶ月
活性汚泥方式	ー	1週
回転板接触方式、接触ばつ気方式又は散水ろ床方式	1.砂ろ過装置、活性炭吸着装置又は凝集槽を有する浄化槽	1週
	2.スクリーン及び流量調整タンク又は流量調整槽を有する浄化槽（1に掲げるものを除く。）	2週
	3.1及び2に掲げる浄化槽以外の浄化槽	3ヶ月

 

2.浄化槽法第11条に定める水質検査結果の写し

• 第11条浄化槽管理者は、環境省令で定めるところにより、毎年1回（環境省令で定める浄化槽については、環境省令で定める回数）、指定検査機関の行う水質に関する検査を受けなければならない。

報告の必要がなくなる書類

• pHの常時監視記録用紙（チャート紙）
• 工場排水等測定結果報告書