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更新日：2025年4月1日
木造住宅耐震対策助成制度
平成7年阪神・淡路大震災では、亡くなった人の8割以上が建物の倒壊などによる圧死や窒息死でした。特に昭和56年以前の建築基準法で建てられた木造住宅に大きな被害がでました。東海地震などの大規模地震の切迫性が指摘される今、耐震診断によりわが家の耐震性を知り、必要な耐震改修・補強をすることが大切です。
芳賀町では木造住宅の耐震性の向上を図り、災害に強い安全なまちづくりを推進するため、木造住宅の耐震診断士派遣事業を行います。また、耐震改修等をされる方に費用の一部を補助します。
耐震診断士派遣事業
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対象となる住宅 |
（次のすべてに該当する住宅）
※住宅 一戸建ての木造の専用住宅または店舗併用住宅のうち、延床面積の2分の1以上を住宅として使用しているもの |
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申込資格 |
（次のすべてに該当する人）
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耐震改修等事業補助金
| 対象となるもの |
（次のすべてに該当するもの）
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| 補助対象者 |
（次のすべてに該当するもの）
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補助金額 |
＜耐震改修と補強計画の策定を同時に行う場合＞ ・耐震改修等費用の5分の4以内の額（限度額115万円） ＜耐震建替えを行う場合＞ ・耐震改修費用相当分の5分の4以内の額（限度額100万円） ※耐震建替えの場合、栃木県産材を10立方メートル以上使用した場合、10万円加算されます。 |
- ※個人が一定の耐震改修を行った場合、所得税・固定資産税の軽減措置を受けられる場合があります。
手続きの流れ
耐震診断・耐震改修を行う前に、相談窓口へお問い合わせください。
・木造住宅耐震診断士派遣事業の手続きの流れ（PDF：119KB）
・木造住宅耐震改修等事業補助金申請手続きの流れ（PDF：79KB）
耐震改修等事業者
木造住宅耐震改修事業者向け講習会受講者リスト（PDF：353KB）
耐震改修工事が可能な業者名簿〈一般社団法人栃木県建築士事務所協会〉（外部サイト）
耐震支援ポータルサイト
下記リンクの一般財団法人日本建築防災協会ホームページ「耐震支援ポータルサイト」では、古い木造住宅にお住まいの建物所有者の方や耐震診断・耐震改修の基礎知識を修得したい事業者の方に向けて、役立つ情報が掲載されていますので、ぜひご活用ください。
また、取組支援ツールの受講状況把握のため、各種取組支援ツールをご利用された際は、都市計画係までご連絡ください。
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