木造住宅耐震対策助成制度

（次のすべてに該当する住宅）

• 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
• 地上2階建て以下の在来軸組工法により建築された住宅
• 賃貸を目的としない住宅

（次のすべてに該当する人）

• 住宅を所有する個人（共有含む）であって、当該住宅に居住する人
• 耐震診断補助金を過去に受けたことがない人（耐震診断を実施した後に補強計画を策定する場合を除く）
• 国税・県税及び町税を滞納していない人

• 耐震診断士が行う耐震診断に要する費用の3分の2以内の額（限度額6万4千円）
• 耐震診断機関が行う補強計画策定に要する費用の3分の2以内の額（限度額8万円）
• 耐震診断士が行う耐震診断及び耐震診断機関が行う補強計画策定に要する費用の3分の2以内の額（限度額14万4千円）

（次のすべてに該当するもの）

• 耐震診断を受け、耐震改修が必要と診断された木造住宅について、その結果に基づいて行う耐震改修または耐震建替えであること
• 申請者は、補助対象住宅を所有（共有を含む）する個人で、かつ、国税・県税及び町税を滞納していないこと
• 住宅は、昭和56年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の一戸建て住宅で、かつ、在来軸組工法により建築された賃貸を目的としない住宅であること
• 申請者及び住宅は、初めて当該補助金の対象となること

＜耐震改修と補強計画の策定を同時に行う場合＞

・耐震改修等費用の5分の4以内の額（限度額100万円）

＜補強計画が策定済みで耐震改修を行う場合＞

・耐震改修等費用の2分の1以内の額（限度額80万円）

＜耐震建て替えを行う場合＞

・建て替え費用の2分の1以内の額（限度額100万円）

※耐震建て替えの場合、栃木県産材を10立方メートル以上使用した場合、10万円加算されます。