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更新日:2017年9月20日
外敵から我が国に対する武力攻撃(ミサイル等による攻撃)があったときに、国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃に伴う被害を最小に抑えるため、国、都道府県、市町村等が相互に連携し、住民の避難や救援処置を行うことをいいます。これらのことから、平成16年9月に、我が国に対する外部からの武力攻撃や大規模テロなどから、国民の生命、身体及び財産を保護することなどを目的とした「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(国民保護法)が施行されました。
内閣官房国民保護ポータルサイトに掲載された資料について掲載します。
・弾道ミサイル落下時の行動について
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