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更新日：2026年7月1日
世帯の前年中の所得額が一定基準以下の場合、均等割と平等割が軽減されます。
軽減を受けるには世帯主および被保険者全員の所得申告が必要です。国民健康保険税を適切に課税するため、所得がない方も申告が必要です。なお、所得税の確定申告や町県民税の申告をされた方は国民健康保険税の所得申告は必要ありません。
| 軽減判定所得額 （擬制世帯主を含む世帯主、被保険者、特定同一世帯所属者の合計額） |
軽減割合 |
|---|---|
| 世帯の総所得、山林所得金額の合計額が【43万円＋10万円×（給与所得者等の数-1）】以下 | 7割 |
| 世帯の総所得、山林所得金額の合計額が【43万円＋10万円×（給与所得者等の数-1）＋（31万円×被保険者数及び特定同一世帯所属者の数）】以下 | 5割 |
| 世帯の総所得、山林所得金額の合計額が【43万円＋10万円×（給与所得者等の数-1）＋（57万円×被保険者数及び特定同一世帯所属者の数）】以下 | 2割 |
※給与所得者等の数とは、次のいずれかの条件を満たす人の合計数のことで、いない場合は1とします。
※軽減の判定は4月1日時点で行い、年度途中での被保険者の増減による再判定は行いません。
※4月2日以降に新たに納付義務が発生した場合については、その時点での状況により判定を行います。
※国民健康保険に加入していない世帯主（擬制世帯主）の所得は軽減判定に含みますが、軽減判定の人数には含みません。
※以下に示すものは保険税の算定とは異なる方法により、軽減判定所得を算出します。
令和4年4月から、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、国民健康保険に加入している世帯の、未就学児本人分の均等割額が2分の1減額されます。未就学児が国民健康保険の被保険者資格を取得した日の属する月から減額されます。対象世帯の所得等の制限はありません。また、申請の必要はありません。
令和8年度分は、国民健康保険に加入している令和2年4月2日以降に生まれた人が対象です。
国民健康保険から後期高齢者医療保険制度へ移行した人がいることにより、国民健康保険加入者が一人になる世帯を「特定世帯」といい、その世帯員を「特定同一世帯所属者」といいます。
特定同一世帯所属者がいる世帯
平等割額（医療保険分と後期高齢者支援分、子ども子育て支援分）が最大5年間、2分の1減額されます。
また、その後も最大3年間は4分の1減額されます。
ただし、期間途中で世帯主変更等があった場合は次年度以降対象外になります。
原則申請は不要です。
これまで被用者保険（会社の社会保険や共済組合等をいい、国民健康保険組合を除く）の被保険者であった方が後期高齢者医療制度に移行したことにより、被用者保険の被扶養者から国民健康保険の被保険者となった65歳以上の方を「旧被扶養者」といいます。
注意：国民健康保険、国民健康保険組合からの加入の方を除きます。
次の全てに該当する方
1.被用者保険から後期高齢者医療制度に移行したことにより、国民健康保険に加入した扶養親族であること
2.扶養親族が国民健康保険加入時点で、65歳以上75歳未満であること
所得割…旧被扶養者に係る所得割額の免除
均等割…資格取得日の属する月以降2年を経過する月までは2分の1減額
平等割…旧被扶養者で構成される世帯のみ資格取得日の属する月以降2年を経過する月までは2分の1減額
※均等割および平等割については、既に（1）の7割・5割の軽減を受けられている該当者は対象外
原則申請は不要です。
非自発的理由により離職した人は国民健康保険税が軽減される場合があります。
軽減を受けるためには申請が必要です。
離職時の年齢が65歳未満であり、非自発的理由（倒産・解雇など）により離職し、雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者として失業給付を受ける人
対象者の前年給与所得を30/100とみなして算定します。軽減が適用される期間は離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までです。
雇用保険受給資格者証、印鑑（認印可）
住民課国保年金係
令和6年1月1日から、産前産後の国民健康保険（国保）被保険者の国民健康保険税のうち産前産後期間相当分の所得割額と均等割額が免除になります。申請が必要です。
詳細については、産前産後期間相当分（4カ月）の国民健康保険税が免除されますをご参照ください。
子ども子育て支援分に係る18歳未満の均等割額が全額軽減になります。
制度の詳細については、子ども・子育て支援金制度が始まりますをご参照ください。
原則申請は不要です。
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