芳賀町スタートアップ事業者支援補助金について

概要

芳賀町内で新たに事業を創業する者や既存の事業を承継して新たに事業に開始する者に対し、事業開始に係る初期費用の一部を補助します。

次のスタートアップ事業を行うことで営利目的に町内に事業所をもつ中小企業者(中小企業基本法第2条第1項)となる者

スタートアップ事業とは、次のいずれかに該当する場合とする。

ただし、次のいずれかに該当する者は対象となりません。

給与所得を得ながら、副業として事業を行おうとする者
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する営業を行おうとする者
フランチャイズ契約又はこれらに類する契約に基づく事業を行おうとする者
暴力団、暴力団の統制下にあるもの又は暴力団の構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しないものの統制下にある者
過去において、この補助金の交付を受けたことがある者

補助を受けるためには、次のすべてを満たす必要があります。

※交付決定から5年以内に事業所の町外移転や事業中止等の交付決定内容と相違が発生したときは、補助金の取り消しや返還になる場合があります。

補助対象経費は、次のとおりです。補助金額は、補助対象経費の2分の1以内、30万円を限度とします。

※補助金の交付申請の前に補助対象経費の契約や支出を行っている場合は、補助の対象となりませんのでご注意ください。

補助金の交付を受ける場合は、芳賀町商工会（芳賀町祖母井南1-3-1、028-677-0144）でスタートアップ事業に関しての指導を複数回受け、申請書類の確認を受けた上で、申請書を芳賀町商工観光課へ提出してください。

申請内容を変更する場合は、変更（中止）承認申請書、補助対象経費の支出が完了した場合は、実績報告書の提出が必要となります。

以下の特定創業支援等事業を修了すると、国等による優遇策を受けることができます。証明書発行を希望される方は、申請書（ワード：32KB）2部と修了証などの写しを芳賀町商工観光課へ提出してください。

※特定創業支援等事業とは、経営、財務、人材育成、販路開拓について、1回1時間程度の個別相談指導を1ヶ月以上にわたり4回以上実施したものをいう。