更新日：2024年6月5日

芳賀町商店街等活性化補助金について

概要

町内の中小企業者が売上向上を目指し、新規事業や事業拡大を行うために要する経費の一部を補助します。

対象者

次のいずれかの業種を営む中小企業者（中小企業基本法第2条第1項）で、町内に主たる事業所を有し、法人にあっては商業登記を、個人にあっては住民登録を行っている者

日本標準産業分類

• 大分類D-建設業
• 大分類I-卸売業、小売業
• 大分類L-学術研究、専門・技術サービス業
• 大分類M-宿泊業、飲食サービス業
• 大分類N-生活関連サービス業、娯楽業
• 大分類Q-複合サービス業
• 大分類R-サービス業（他に分類されないもの）のうち自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業

ただし、次のすべてを満たしている必要があります。

• 1年以上引き続き町内で事業を営んでいる者。
• 新規事業又は事業拡大を行うことで直近1月の売上高と1年後同月の売上高目標を比較して、直近1月の売上高より1年後同月の売上高目標が10%以上増加する者。

補助対象経費及び金額

補助対象経費は、新規事業や事業拡大を行うために要する次の経費です。補助金額は、補助対象経費の2分の1以内、20万円を限度とします。

• 機械、装置、工具等の購入費
• パンフレット、チラシ、ホームページの作成等、広告媒体活用のための経費
• 新製品の開発に伴うパッケージ等の設計、デザイン、製造等のための経費

※新規事業や事業拡大につながる経費のみが補助対象経費となります。すでに実施している事業に使用する機器の更新や広報は補助対象経費となりませんので、ご注意ください。

※補助金の交付申請の前に補助対象経費の契約や支出を行っている場合は、補助の対象となりませんのでご注意ください。

申請手続

補助金の交付を受ける場合は、芳賀町商工会（芳賀町祖母井南1-3-1、028-677-0144）で事業計画などの確認を受けた上で、申請書を芳賀町商工観光課へ提出してください。

申請内容を変更する場合は、変更申請書、補助対象経費の支出が完了した場合は、実績報告書の提出が必要となります。

 

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