ホーム > まちの取り組み・計画 > 基本条例・各種計画 > 各種計画 > まちづくり・道路・上下水道・防災 > 社会資本総合整備計画(LRT事業)の公表について
ここから本文です。
更新日:2023年10月30日
社会資本整備総合交付金は、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として、国土交通省が所管する地方公共団体向けの個別補助金等を統合し、平成22年度に創設された制度です。
道路、河川、下水道、公園、住宅及び住環境、市街地整備などに関わる政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業に対して交付金が交付されます。
社会資本整備総合交付金について(国土交通省ホームページ)(外部サイト)
地方公共団体が社会資本整備総合交付金を活用し、事業を実施しようとする場合は、政策目標や計画期間、目標実現のための事業等を記載した社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出、公表することとなっています。
・期間 平成28年度から平成32年度(5年間)令和3年度から令和7年度(5年間)
・目標 都市拠点・地域拠点・産業拠点等の機能強化とともに、拠点間を結ぶ交通ネットワークを構築し、人口減少や超高齢社会に対応した持続可能なまちを実現する。
芳賀町では、宇都宮市と計画を作成し、国土交通大臣に提出しています。
計画の内容については、市の公表資料を参照ください。