更新日：2025年6月3日

家屋を取り壊したとき

固定資産税は、毎年1月1日（賦課期日）に固定資産を所有している方に対して年間の税額が課税されます。固定資産税の適正な課税のために、家屋を取り壊したときは手続きが必要です。

家屋を取り壊したときの手続き

登記されている家屋を取り壊した場合（登記家屋）

• 法務局へ滅失登記申請をしてください。（宇都宮地方法務局真岡支局（外部サイト））
• 法務局への申請等が賦課期日に間に合わない可能性があるので、登記家屋の場合であっても「家屋滅失届」を役場税務課に届出してください。（家屋（一部）滅失届）

登記されていない家屋を取り壊した場合（未登記家屋）

• 「家屋滅失届」を役場税務課に届出してください。（家屋（一部）滅失届）

家屋（居宅）滅失後の土地の取扱いについて

一定の要件を満たす居宅（居住するための家屋）が建っていた宅地には、税負担軽減のため住宅用地特例（その宅地の課税標準額について1戸あたり200平方メートルまでは6分の1、200平方メートルを超えた分は3分の1の額）が適用されます。

したがって、居宅を取り壊した場合、住宅用地特例が外れることになり、その宅地の税額は上がります。

今後、すぐに居宅を立てる予定がある場合や別の用途でその土地を使用する場合などは税務課にご相談ください。